• 土地や建物を売買したとき、子供や孫に贈与したとき（所有権移転登記）
• 親が亡くなり土地や建物を相続したとき（所有権移転登記）
• 引越や結婚などで住所や氏名が変わったとき（住所や氏名の変更登記）
• 銀行など金融機関から不動産を担保にお金を借りたとき（抵当権設定登記）
• 銀行など金融機関のローン返済が終わったとき（抵当権抹消登記）
• その他（共有物分割、財産分与、（根）抵当権の内容変更など）

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司法書士は、不動産登記申請の代理人となり、「人・物・意思」の確認を慎重に行った上で
正しい登記を実現し、皆さまの大切な財産である土地や建物の権利を守ります。
（土地建物に関する現在の権利関係を、法務局に備えられた登記記録に正確に公示することで
トラブルを防止し、安心して不動産取引を行うことができるようになります）。

• 先祖（親）の想いを子孫（子）にどう遺すのか、一緒に考えます。
• 将来の遺産トラブルを防ぐため遺言を残したい（遺言の方法や手続を説明、提案します）
• 相続人の中に行方不明者がいて、遺産分割協議ができない
  （家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申立を行う、又は、失踪宣告の申立を行います）
• 親が亡くなったが、多額の借金があり、財産よりも負債の方が明らかに大きい
  （家庭裁判所に相続放棄の申立てを行います）

• 会社や法人を設立したいとき
  （定款作成・認証、出資払込、役員選任それぞれの場面で司法書士がサポートします）
• 取締役や監査役などの役員を変更するとき（任期満了、辞任・就任等による変更登記）
• 会社の資本金を増加・減少したいとき（増資・減資の方法や手続を説明・提案します）
• 事業目的を変更（追加・削除）したいとき（目的変更の登記）
• 会社の商号（名称）を変えたいとき（商号変更の登記）
• 会社の本店を移転したとき（本店移転の登記）
• 会社を事業承継させたいとき（承継の方法や手続を説明・提案いたします）
• 会社を廃業したいとき（解散清算手続を行い、会社の登記を閉鎖します）

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会社・法人の登記を正しく行うことは、あなたの会社を守り、会社の信用保持につながります。
また、あなたが取引しようとする会社の状態を正しく知ることができ、安全な商取引を実現します。

• 父が預金や不動産を残して亡くなり、遺産分割協議をしたいが、母が認知症で
  協議に加わることができない（家庭裁判所に申立をして、成年後見人を選任します）
• 父の認知症の症状が進んだため、施設に入所することになった
  （成年後見人が施設との入所契約を行います）
• 施設への入所費用が高額なため、父名義の不動産を売却して資金を工面したいが、認知症の父が自ら売却できるのか心配（成年後見人が売却できるか否か家庭裁判所と相談して対処します。家庭裁判所の許可を要する場合もあります）
• 一人暮らしの親（高齢）の判断能力が低下している。預貯金の管理が不安。
  訪問販売員が布団や健康食品の購入を勧めており、適切に対処できるか心配（後見人等が支援します）

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高齢による認知症、障がいなどにより判断能力が不十分になった方のために、本人を支援する人（後見人、補佐人、補助人）を家庭裁判所が選び、この支援者が本人に代わって財産を管理したりや生活のサポートを行う制度（法定後見）があります。
判断能力が不十分になったときに備えて、どのように支援してほしいのか、誰に支援してほしいのか、を本人が事前に決める制度（任意後見）もあります。

• 負債の状況把握（債権調査をして現在の状況を把握します。請求（催告）は止まります）
• 分割払いの交渉（任意整理。毎月の支払可能額を決めて債権者と交渉します）
• 個人再生（借金等の負債を大幅に減額し、毎月、一定額を返済します）
• 自己破産の申立（個人の消費者破産・事業者破産、会社の破産）
• ヤミ金とのトラブル（脅迫的な取り立てに対処します）
• 過払い金の返還手続き（払いすぎた利息の返還を求めます）

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借金の問題は必ず解決できます。命に代わる借金はありません。
当事務所は、多重債務者の債務整理、特に個人や会社の破産事件（倒産処理）などに関する豊富な経験に基づいて、相談者の悩みを真摯に受け止め、最善の解決策を提案いたします。

＜家事事件＞

• 相続放棄の申立て
• 遺産分割調停の申立て
• 成年後見、補佐人、補助人の選任申立て
• 不在者財産管理人選任の申立て
• 失踪宣告の申立て
• 相続財産管理人選任の申立て

＜債権の回収＞

• 友人にお金を貸したが返してくれない
• 取引先から売掛金の回収をしたい
• アパートを退去する際の敷金を返してくれない（返還額についてトラブルになった）
• 店舗を貸しているが、家賃を長期間滞納している。立ち退いてもらいたい。未納家賃も請求したい。

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訴額１４０万円を超えない民事トラブルについて、依頼者の代理人となって訴訟を提起し、
訴訟代理人として法廷に立ったり、裁判上または裁判外で依頼者に代わって交渉・和解を行います。

＜家事事件＞

• 労働問題（不当解雇への対処、残業代請求、パワハラ・セクハラへの対処等）
• 隣地紛争（境界をめぐるトラブル、通行権）
• 賃貸トラブル（敷金、家賃の値上げ請求、家賃滞納による解除明渡請求など）
• 貸金をめぐる問題（消滅時効、債務の相続、勝手に保証人にされた場合など）
• 交通事故の相談（車両損害の範囲、評価額の算定、保険会社との交渉など）
• 消費者相談（架空請求、振込詐欺、マルチ商法など悪質商法への対処）
• その他、民事紛争の相談（簡裁代理の範囲に限ります）