業務内容|不動産登記・会社法人登記、債務整理・成年後見・相続、遺言・裁判代理・その他法律相談

業務内容

●不動産の登記

土地や建物を売買したとき、子供や孫に贈与したとき(所有権移転登記)
親が亡くなり土地や建物を相続したとき(所有権移転登記)
引越や結婚などで住所や氏名が変わったとき(住所や氏名の変更登記)
銀行など金融機関から不動産を担保にお金を借りたとき(抵当権設定登記)
銀行など金融機関のローン返済が終わったとき(抵当権抹消登記)
その他(共有物分割、財産分与、(根)抵当権の内容変更など)
司法書士は、不動産登記申請の代理人となり、「人・物・意思」の確認を慎重に行った上で
正しい登記を実現し、皆さまの大切な財産である土地や建物の権利を守ります。
(土地建物に関する現在の権利関係を、法務局に備えられた登記記録に正確に公示することで
トラブルを防止し、安心して不動産取引を行うことができるようになります)。

●遺言・遺産分割・相続放棄

将来の遺産トラブルを防ぐため遺言を残したい(遺言の方法や手続を説明、提案します)
遺言があまりにも不公平で納得がいかない(遺留分を主張できる場合があります)
相続人の一人が亡くなった親から生前に多額の資金提供を受けていた
(公平な遺産分割になるようアドバイスいたします)
相続人の中に行方不明者がいて、遺産分割協議ができない
(家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申立を行う、又は、失踪宣告の申立を行います)
親が銀行など金融機関に多額の預金を残して亡くなった。銀行から預金を引き出したい
(法定相続分を引き出す方法と遺産分割協議をしてから引き出す方法があります)
親が亡くなったが、多額の借金があり、財産よりも負債の方が明らかに大きい
(家庭裁判所に相続放棄の申立てを行います)

●会社・法人の登記

会社や法人を設立したいとき
(定款作成・認証、出資払込、役員選任それぞれの場面で司法書士がサポートします)
取締役や監査役などの役員を変更するとき(任期満了、辞任・就任等による変更登記)
会社の資本金を増加・減少したいとき(増資・減資の方法や手続を説明・提案します)
事業目的を変更(追加・削除)したいとき(目的変更の登記)
会社の商号(名称)を変えたいとき(商号変更の登記)
会社の本店を移転したとき(本店移転の登記)
会社を事業承継させたいとき(承継の方法や手続を説明・提案いたします)
会社を廃業したいとき(解散清算手続を行い、会社の登記を閉鎖します)
会社・法人の登記を正しく行うことは、あなたの会社を守り、会社の信用保持につながります。
また、あなたが取引しようとする会社の状態を正しく知ることができ、安全な商取引を実現します。

●成年後見

父が預金や不動産を残して亡くなり、遺産分割協議をしたいが、母が認知症で
協議に加わることができない(家庭裁判所に申立をして、成年後見人を選任します)
父の認知症の症状が進んだため、施設に入所することになった
(成年後見人が施設との入所契約を行います)
施設への入所費用が高額なため、父名義の不動産を売却して資金を工面したいが、認知症の父が自ら売却できるのか心配(成年後見人が売却できるか否か家庭裁判所と相談して対処します。家庭裁判所の許可を要する場合もあります)
一人暮らしの親(高齢)の判断能力が低下している。預貯金の管理が不安。
訪問販売員が布団や健康食品の購入を勧めており、適切に対処できるか心配(後見人等が支援します)
高齢による認知症、障がいなどにより判断能力が不十分になった方のために、本人を支援する人(後見人、補佐人、補助人)を家庭裁判所が選び、この支援者が本人に代わって財産を管理したりや生活のサポートを行う制度(法定後見)があります。
判断能力が不十分になったときに備えて、どのように支援してほしいのか、誰に支援してほしいのか、を本人が事前に決める制度(任意後見)もあります。

●借金の問題解決(債務整理)

負債の状況把握(債権調査をして現在の状況を把握します。請求(催告)は止まります)
分割払いの交渉(任意整理。毎月の支払可能額を決めて債権者と交渉します)
個人再生(借金等の負債を大幅に減額し、毎月、一定額を返済します)
自己破産の申立(個人の消費者破産・事業者破産、会社の破産)
ヤミ金とのトラブル(脅迫的な取り立てに対処します)
過払い金の返還手続き(払いすぎた利息の返還を求めます)
借金の問題は必ず解決できます。命に代わる借金はありません。
当事務所は、多重債務者の債務整理、特に個人や会社の破産事件(倒産処理)などに関する豊富な経験に基づいて、相談者の悩みを真摯に受け止め、最善の解決策を提案いたします。

●裁判所に提出する書類の作成

<家事事件>

離婚調停の申立て
財産分与、慰謝料請求の申立て
養育費の支払いを求める申立て
親権変更の申立て、その他、親子夫婦に関する各種の申立て
相続放棄の申立て
遺産分割調停の申立て
成年後見、補佐人、補助人の選任申立て
不在者財産管理人選任の申立て
失踪宣告の申立て
相続財産管理人選任の申立て

<債務整理>

自己破産の申立て
民事再生の申立て
(住宅を守りながら(住宅ローンの支払いはそのまま続けます) 住宅ローン以外の他の債務を減額して
分割返済する方法もあります)

<債権の回収>

友人にお金を貸したが返してくれない
取引先から売掛金の回収をしたい
アパートを退去する際の敷金を返してくれない(返還額についてトラブルになった)
店舗を貸しているが、家賃を長期間滞納している。立ち退いてもらいたい。未納家賃も請求したい。

●簡易裁判所における訴訟の代理・裁判外和解の交渉

訴額140万円を超えない民事トラブルについて、依頼者の代理人となって訴訟を提起し、
訴訟代理人として法廷に立ったり、裁判上または裁判外で依頼者に代わって交渉・和解を行います。

●民事トラブルについての法律相談

労働問題(不当解雇への対処、残業代請求、パワハラ・セクハラへの対処等)
隣地紛争(境界をめぐるトラブル、通行権)
賃貸トラブル(敷金、家賃の値上げ請求、家賃滞納による解除明渡請求など)
貸金をめぐる問題(消滅時効、債務の相続、勝手に保証人にされた場合など)
交通事故の相談(車両損害の範囲、評価額の算定、保険会社との交渉など)
消費者相談(架空請求、振込詐欺、マルチ商法など悪質商法への対処)
その他、民事紛争の相談(簡裁代理の範囲に限ります)

※司法書士は、市民に身近な暮らしの法律家です。
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 必要に応じて、提携する弁護士、税理士の先生をご紹介いたします。